また、次に質問申し上げますけど、実際にいろんな検査についてはやはり公正取引委員会や中小企業庁が行っていただく、当然のことながら労働基準監督局も場合によっては対応していただくということでございまして、数多くの役所が関係されますので、是非その連携を、例えば、ガイドラインだけのパンフレットではなく、ちゃんとこのフリーランス・トラブル一一〇番も書いていただくし、また公正取引委員会や中小企業庁の窓口のこともきちんと
そして、職域に対しても、これは対策を講ずるようにということで、労働基準監督局の課長通知ということで、都道府県の労働局の労働基準部長宛てに通知を出しているところでございます。 その上で、風疹に対する抗体価が低いことがわかった方が適切に予防接種を受けられるよう、体制の整備を行っているところであります。二〇二〇年を視野に入れて、しっかりやっていきたいと思います。
厚労省、労働基準監督局とか相談窓口が対応していただいて、いい方に向かっている事例もあるのも重々承知です。ただ、一方で、やはり、私、地元は宮城県仙台ですが、地元の独立行政法人、東北大学でも、実際、千を超える方々がまだ不安の危機を抱えている。 安倍総理は、非正規を一掃しますとおっしゃいました。
これは労働基準監督局の調査的監督、こういうものの一環として行っている、だから労働時間の調査を専門的に行うものではないんだ。その点は間違っていますか。いかがですか。
自民党としては、社労士を入れてしっかりとした対応をとるようにということに既になっているわけでございまして、さらに徹底していくということになるわけでありますが、大臣においてはまさに法令遵守は当然のことであろう、このように思っているところでございまして、今後、労働基準監督局にも相談の上、山本大臣につきましてはきちんと対処することとしているものと承知をしておりまして、今後とも本件について説明責任を果たしていかれるものと
そして、もう一つここでお伝えしたいのは、やはり労働基準監督局の監視というか規制、これもまた聞くんですよ。ですから、何が起きているかというと、労働基準監督局が規制を掛けますよと、これはもう最後に申し上げておりますので是非お考えいただきたいんですよ。労働基準監督局が一生懸命仕事されますと。今、どういう状況かというと、もう新規に人を雇うだけの余力がないんですね、中小企業、特に小さい企業は。
ただ、生首を切ったり、あるいは労働行政のように、労働基準監督局とかハローワークまで、それを地方に移管するということは少しやり過ぎなんだと思います。
それからもう一点、最低賃金のお話ございましたが、労働基準監督局なり監督署、こちらの方でそちらのことはチェックをしておられると思いますが、最低賃金も守られないような企業の場合は恐らく下請いじめもやっているであろうということが蓋然性として予測されますので、そういう情報は公正取引委員会にもお寄せいただくような関係省庁の情報のネットワークをつくることになっておりまして、私どもも、そのルートからの下請いじめ的
公正取引委員会だけじゃなくて、労働基準監督局とか証券取引等監視委員会、こういったところはみんな自由化に応じて事後規制を強化しなければならないのに、小さな政府という議論に惑わされてしまってそこがなかなかできていない。
また、そういうことを基発、労働基準監督局からきちんと指導していただきたい、基発として。そして三点目は、一体どんな労働実態にあるのかお調べいただきたいと思いますが、三点、あわせて御答弁をお願いいたします。
先日も、喫緊の課題である無過失医療補償制度や、悪化する労働環境改善のための労働基準監督局の体制強化について質問いたしましたが、与党の先生方でさえ大臣のリーダーシップのなさを嘆く始末でした。リーダーとして責任を持って決断し実行する、そして結果責任を取る、これが政治家の役目であり、そうでなければ政治家など要りません。
医療事故を教訓化し、医療の安心、安全につなげていくためには、原因究明のための医療機関への立入調査権、再発防止に向けた勧告権等、きちんとした行政権限を持った、仮称医療基準監督局のような機関をつくり、迅速な被害者救済と医療現場の再生を図ることが必要と考えますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
アスベストについてのいろいろな報告を受けていると思うんですけれども、実は手元に、昭和五十一年の五月の、当時労働省の基準監督局発の通達があるんですよ。「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」。大臣は、読まれたこと、あるいは聞いたことはございますか。昭和五十一年、二十九年前の労働省がかなりの危機意識を持って出した通達の存在について、御存じなければないでいいんですけれども、御存じないですか。
ところが、実は、このアスベストの問題が当時の労働省の労働基準監督局によって、各基準監督署、都道府県に通達された一番最初は昭和三十一年です。その時代から、もう既に行政としてはその危険性、有害性はわかっていた。
もういろんな、労働基準監督局に登録したり、県の税務関係に登録したり税務署へ行ったりと、もういろんなところへ行かなきゃいけないと。十か所ぐらい行かなきゃいけないと。
あるいは、これがなかなか、実際に事業所によって本当に加入しておるのかどうかが怪しいと言うと失礼ですが、これは労働基準監督局も同じ管轄内だからおわかりと思いますが、まず厚生労働省としては、ここで働いている皆さんの現実の保障された条件がどんな条件であるかということを私ども審議する委員にもお示しくださらないと、私はかなり実態とずれた論議をしかねないと思うんです。
労働基準監督局が去年八月二十七日に出された、八月二十七日、基発第〇八二七〇〇一号、これを読みましたものの、何でこんな難しいことが書いてあるんですかね。言葉の選択も説明の仕方も、何でこんな難しい言葉を書かなければいかぬのですか、役人というのは。わかりやすく書きなさいよ、何でも。こっちの頭が悪いからわからなかっただけかもしれませんが、ちょっと役人の文章というのは工夫の必要がありますね。
一方で、低い労働組合組織率、そしていろいろなところで雇いどめが問題になり得る状況の中で、先ほど山口委員の御質疑にもありましたが、そういうときは雇用均等室の方にお申し出くださいということでありましたが、これはやはり労働基準監督局自身がきっちりとした対応をしていただかないと、先ほどの答弁ではとてもとても実際に雇用が継続されるようになるとは思えないのです。
そういう意味では、若木さん父子などは、入管事務所、警察、労働基準監督局などへ再三にわたって情報を寄せられて、適切な対応を何とかしてほしいともう何度も要請されているんです。関係当局はこれまでそれをどのように認識されて取り扱ってこられたのでしょうか。
もちろん、人手不足が根本にございますから、その点の充足はお願いしたいのですが、とにかく、今のような医療監視のあり方か裁判かしかないあり方の中をとる道、そしてそれは、私は医療基準監督局と申しましたが、今の労働基準監督局あるいは監督署がよくやっておられますという評価の上に立つものですので、私が今お伝え申し上げましたような事例にのっとって、ぜひぜひぜひ、これは坂口厚生労働大臣のときがよろしゅうございますので
そこで、私は、先ほどの労働基準監督局に倣って、医療基準監督局、立入調査権を持ち、過誤を争うのではなくて救済をまず第一にするような国の仕組みを我が国もきちんとこれから検討していくべき時期に至っている。既に三十年おくれでございますが、このことは高度化した医療の中でぜひとも検討されてしかるべきと思いますが、大変突然で恐縮ですが、これは時間の関係で、ちょっと大臣に先に御答弁をお願いいたします。